設問一覧

第１編　ABLとは

• 第1章　ABLの定義

  • 1 ABLとは何か
  • 2 ABLはどのような仕組みか
  • 3 ABLにおける用語の整理
  • 4 ABLの歴史と展望
  • 5 ABL取組みにあたっての財務分析の基本
  • 6 金融機関にとってABLに取り組む意義は何か
  • 7 中小・地域金融機関にとってABLに取り組む意義は何か
  • 8 事業再生の局面において、ABLはどのように活用されているか
  • 9 進化する債権担保融資──債権流動化から電子記録債権へ
  • 10 進化する動産担保融資──物流金融
  • 11 進化する信用補完──取引信用保険と物流リスク保険

• 第2章　金融行政とABL

  • 12 金融機関の将来にわたる収益構造の分析
  • 13 融資審査における事業性の重視
  • 14 小口の資産査定に関する金融機関の判断の尊重
  • 15 地域経済についての知見の拡充
  • 16 震災復興への対応

第2編　営業推進・実務

• 第1章　マーケティング

  • 17 企業の実態把握とは何か
  • 18 どのような資金使途の案件にABLを提案すればよいか
  • 19 ABLを実行する場合には、必ず債権や動産を担保として取得しなければならないか
  • 20 融資金額は担保の評価額以内とする必要があるか
  • 21 ABLは個人事業主を対象にできるか。またその場合には、どのような点に留意すべきか
  • 22 複数の金融機関と取引がある場合、どのような点に留意すべきか
  • 23 どのような規模の企業にABLを提案すればよいか
  • 24 どのような債務者区分の企業にABLを提案すればよいか
  • 25 どのような業種の企業にABLを提案すればよいか
  • 26 どのような債権や動産を扱う企業にABLを提案すればよいか
  • 27 どのようなライフサイクルの状態にある企業にABLを提案すればよいか
  • 28 企業にとってABLのメリットにはどのようなものがあるか
  • 29 企業にとってABLのデメリットにはどのようなものがあるか
  • 30 ABLの取組み・説明にあたり、最初に留意すべき点は何か
  • 31 どのような順序でABLに取り組めばよいか

• 第2章　案件審査等

  • 32 案件組成にあたり金融機関内で確認しておくべきことは何か
  • 33 どのような動産でもABLの担保になるか
  • 34 在庫を担保取得するにあたって事前にどのようなことを確認すべきか
  • 35 機械設備を担保取得するにあたって事前にどのようなことを確認すべきか
  • 36 どのような債権でもABLの担保になるか
  • 37 売掛債権を担保取得するにあたって事前にどのようなことを確認すべきか
  • 38 担保の評価にあたってはどのように外部の評価会社を利用するか
  • 39 評価会社を利用するにあたって何を準備する必要があるか
  • 40 実地調査前に対象企業に関して確認しておくべきことは何か
  • 41 実地調査においてはどのような点に留意すべきか
  • 42 ABLの案件審査において留意すべき点は何か
  • 43 融資額（あるいは融資枠）をどのように決めるか
  • 44 担保取得の範囲はどう決めればよいか
  • 45 自己査定における担保掛け目としてどのような値を使用するか
  • 46 担保評価額とはどのような価額か
  • 47 処分可能見込額とはどのような価額か。掛け目はどのように設定すればよいか
  • 48 ABLにおいて有効なコベナンツは何か
  • 49 金利や手数料はどのように設定されるか
  • 50 契約書はどのようなものが必要となるか
  • 51 担保取得の条件（登記等）はどのように決めるか
  • 52 担保のモニタリング、再評価のサイクルはどのように決めるか

• 第3章　担保

  • 第1節　動産担保

    • 53 動産とは何か
    • 54 集合動産とは何か
    • 55 個別動産とは何か
    • 56 動産担保にはどのような種類があるか
    • 57 担保に適した動産にはどのようなものがあるか。また、担保に適さない動産はあるか
    • 58 動産担保を取得したと主張するためには、どのような手続をとる必要があるか
    • 59 動産・債権譲渡特例法とは何か
    • 60 動産・債権譲渡登記制度とは何か
    • 61 即時取得とは何か。動産譲渡登記の目的動産と即時取得の関係はどうか
    • 62 登記留保とは何か
    • 63 仕掛品は担保にとることができるか
    • 64 債務者の名義でない動産を担保にとることはできるか
    • 65 動産を担保に取得する場合、先行する担保の有無について、どのように確認をすればよいか
    • 66 動産を担保に取得する場合には、どのようなコストがかかるか
    • 67 譲渡担保とは何か

  • 第2節　債権担保

    • 68 債権とは何か
    • 69 集合債権とは何か
    • 70 将来債権とは何か
    • 71 個別債権とは何か
    • 72 債権担保にはどのような種類があるか
    • 73 担保に適した債権にはどのようなものがあるか。また、担保に適さない債権はあるか
    • 74 将来債権は担保にとることができるか
    • 75 債権担保を取得したと主張するためには、どのような手続をとる必要があるか
    • 76 譲渡禁止特約がついた債権は担保にとることができるか
    • 77 債権を担保に取得した場合、どのようなコストがかかるか

  • 第3節　電子記録債権

    • 78 電子記録債権とはどのようなものか。手形とはどのように異なるか
    • 79 電子記録債権の担保はどのように取得すればよいか
    • 80 電子記録債権には不渡制度はあるか
    • 81 企業が電子記録債権を利用するメリットは何か
    • 82 電子記録債権を譲渡・分割することはできるか
    • 83 将来債権を電子記録債権にすることはできるか
    • 84 電子債権記録機関にはどのような会社があるか
    • 85 異なる電子債権記録機関の電子記録債権は同一のものとして扱うことができるか
    • 86 電子記録債権を資金調達に利用する場合にはどのような方法があるか
    • 87 電子記録債権と手形や債権譲渡登記はどちらが優先するか

• 第4章　契約・事務手続

  • 88 動産担保取得にあたって、債務者には事前にどのようなことを説明する必要があるか
  • 89 動産担保の取得方法にはどのようなものがあるか
  • 90 動産譲渡登記によって対抗要件を具備する場合には、どのような点に留意すべきか
  • 91 債権担保取得にあたって、債務者には事前にどのようなことを説明する必要があるか
  • 92 債権担保の取得方法にはどのようなものがあるか
  • 93 債権譲渡登記によって担保取得する場合には、どのような点に留意すべきか
  • 94 債権譲渡登記や動産譲渡登記にはどれくらいのコストがかかるか

• 第5章　モニタリング

  • 95 ABLにおけるモニタリングの目的は何か
  • 96 モニタリングは、一般的にはどのように行えばよいか
  • 97 モニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
  • 98 店頭在庫のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
  • 99 営業倉庫にある在庫のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
  • 100 動産担保が一般担保として取り扱われるためにはどのようなモニタリングが必要か
  • 101 売掛金担保が一般担保として取り扱われるためにはどのようなモニタリングが必要か
  • 102 個別債権のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
  • 103 集合債権のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
  • 104 診療報酬債権のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
  • 105 電子記録債権（でんさい）のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか

• 第6章　回収・処分

  • 106 動産の換価は具体的にどのように行うか
  • 107 換価額は簿価のどれくらいをメドに考えておけばよいか
  • 108 換価処分を実行する際に、倉庫在庫と店舗在庫の違いはあるか
  • 109 商品在庫ではない固定資産に分類される動産（機械設備・車両等）の換価は可能か
  • 110 ABLにおける担保実行以外でも換価処分が必要な場合はあるか
  • 111 換価処分は実際にどうしたらよいか。換価業務を委託できる業者はあるか

• 第7章　態勢整備等

  • 112 担保動産が一般担保になるためにはどのような要件が必要か
  • 113 担保債権が一般担保になるためにはどのような要件が必要か
  • 114 動産担保の評価はどのように行えばよいか
  • 115 動産の評価会社にはどのような会社があるか。第三者である評価会社の評価を必要とするか
  • 116 債権担保の評価はどのように行えばよいか
  • 117 債権の評価会社にはどのような会社があるか。第三者である評価会社の評価を必要とするか
  • 118 信用保証協会の流動資産担保融資保証制度とはどのようなものか
  • 119 流動資産担保融資保証制度では、電子記録債権は担保対象になるか
  • 120 金融機関内にABLのノウハウがない場合には、どのようにすべきか
  • 121 金融機関内においてABLの事務手続面が整っていない場合、どのようにすべきか
  • 122 ABLの推進マニュアルを作成する場合には、どのような点に留意すべきか

第3編　動産別アプローチ

• 第1章　機械器具（個別動産中心）

  • 第1節　産業用機械器具

    • 123 汎用機械器具
    • 124 農業・林業機械
    • 125 建設・鉱山機械
    • 126 工作・製造機械
    • 127 産業用金物
    • 128 その他産業機械器具

  • 第2節　業務用機械器具

    • 129 計測・検査機械器具
    • 130 医療機器・診療報酬
    • 131 業務用機械器具

  • 第3節　輸送用機械器具

    • 132 自動車（含む二輪車）
    • 133 船舶
    • 134 輸送用機器部品

• 第2章　生産・消費（集合動産中心）

  • 第1節　生活用品用具

    • 135 衣服・履物
    • 136 宝飾品・時計
    • 137 家電・家具
    • 138 電子・電気機器
    • 139 書籍・ソフト
    • 140 娯楽・レジャー用品
    • 141 医薬品・化粧品
    • 142 雑貨類
    • 143 美術・骨董品

  • 第2節　動物（生体）

    • 144 家畜（食用）
    • 145 家畜（食用以外）
    • 146 養殖魚

  • 第3節　動植物加工品・食品

    • 147 動物由来加工品
    • 148 植物由来加工品
    • 149 農産物および食品（米を除く）
    • 150 農産物および食品（米）
    • 151 畜産食品
    • 152 水産食品
    • 153 水産加工食品
    • 154 嗜好食品
    • 155 酒類・飲料

  • 第4節　鉄鋼・非鉄金属

    • 156 鉄鋼製品
    • 157 非鉄金属製品
    • 158 貴金属
    • 159 スクラップ

  • 第5節　産業・建築用品

    • 160 金属加工品
    • 161 産業用金物・部品
    • 162 建築用金属製品
    • 163 産業・建築土石製品

  • 第6節　繊維・紙・木材・皮革

    • 164 繊維製品
    • 165 木材・木材製品
    • 166 紙製品
    • 167 皮革製品

  • 第7節　石油・石炭・窯業

    • 168 石油精製品
    • 169 樹脂・プラスチック
    • 170 化学製品
    • 171 窯業製品